日向市議会 2020-09-18 09月18日－06号
次に、生活困窮者対策につきましては、保護者・教職員アンケートを実施して、生活状況の把握に努め、令和２年度から５か年の計画となる第２期日向市子ども未来応援推進計画を策定しました。 また、子どもの居場所づくり事業では、２か所目となる「まなびスペース」を開設し、要支援世帯の子どもに対し、学習支援の充実を図りました。
次に、生活困窮者対策につきましては、保護者・教職員アンケートを実施して、生活状況の把握に努め、令和２年度から５か年の計画となる第２期日向市子ども未来応援推進計画を策定しました。 また、子どもの居場所づくり事業では、２か所目となる「まなびスペース」を開設し、要支援世帯の子どもに対し、学習支援の充実を図りました。
のスキルアップについてですが、こういういろんな制度等々で、これは生活困窮支援の制度がスタートしたときの議論で、例えば納税の滞納問題があれば、どういったところで詰まっているのかということも含めて、各課横断的に相談に乗れるような、そしていろんな救済する制度がないかということも含めて、市役所が一体となって取り組んでいけないかということで、滋賀県野洲市の例も取り上げながら議論したことがありますが、この生活困窮者対策
(3)職員のスキルアップについて 1)生活困窮者対策には欠かせないスキルとして、各課横断的に諸制度の理解 を促進する取組を行うべきではないか。 ４ 使いよい公共交通網の整備について (1)デマンド型乗合タクシーの利便性向上について 1)利用者からはドアtoドアへの要望が強い。ドアtoドア方式にしていない理 由は何か。
次に、生活困窮者対策につきましては、日向市子ども未来応援推進計画に基づき、関係機関、団体で構成する日向市子ども・若者応援ネットの運用を開始し、伴走型の支援に取り組みました。また、学習支援コーディネーターを日向市社会福祉協議会に配置し、まなびスペースをモデルとして開設し、要支援世帯の子どもに対し学習支援の充実を図りました。
次に、生活困窮者対策でありますが、近年、社会問題化している子どもの貧困の解消を目指して取り組んでおります日向市子どもの未来応援プロジェクトの一環としまして、本市の計画や支援施策、地域における子どもの応援の取り組み等を紹介する地域説明会を開催するとともに、子どもや家庭の困り事が相談できる窓口や、子どもの応援に取り組む主な支援団体を紹介した「くらし・子育て応援ガイド」を作成しました。
社会福祉協議会は、生活困窮者対策や障害者福祉サービスなど、子どもからお年寄りまで、市民の皆様に福祉サービスを提供する上でも、常に本市と連携を図りながら事業を進めていただいております。 そのような意味でも、社会福祉協議会は、市民の福祉行政を進める上でよきパートナーであると考えております。 13番（川口和也議員） ありがとうございます。
重点課題３の２に、さまざまな生活困難を抱える人に対する支援というのがございまして、この中で生活困窮者対策として、平成27年から小林市生活自立相談支援センターを設置しております。ここで生活困窮者の社会的な、あるいは経済的自立の支援等を行っております。
次に、生活困窮者対策でありますが、近年、社会問題化している子どもの貧困の解消を目指して、新たに子どもの未来応援地域ネットワーク形成事業を開始いたしました。初年度の取り組みとしましては、日向市子どもの未来応援会議における審議を経て、日向市子どもの未来応援推進計画を策定いたしました。
次に、生活困窮者対策について伺います。 まず、生活困窮者、この定義についてお伺いをいたします。 それから、二番目に書いてありますが、市内にどれぐらいの方がいらっしゃるのか、把握はできるのか。 把握しているのであれば、どういう根拠で把握したのかを教えていただければと思います。 川俣泰通福祉課長 まず、生活困窮者の定義についてお答えいたします。
３ 福祉政策について (1)生活困窮者対策について 1)生活困窮者の定義について、生活困窮者とは何か。 2)生活困窮者の実態について、市内における把握は行っているか。 3)生活保護費と医療扶助費、就学援助の実態はどうか。 4)子供の貧困（チャイルドプア）について、貧困児童の実態把握は行っているのか。
ですから、そういう子どもたちの実態を見たときに、またそういう状況から貧困の連鎖といいますか、教育関係でどうしても成績が優秀でも家庭の事情から進学を思うようにできないとか、そういう状況もありますので、一応、生活困窮者対策として、特に子どもの場合は学習支援ということに取り組んでおります。
そのような中で、国において生活困窮者対策及び生活保護制度の見直し等を一体的に検討することとしまして、その検討を踏まえまして生活困窮者自立支援法が昨年12月６日に可決成立、そして27年４月１日から施行されることとなったところでございます。
まず、生活困窮者対策について伺います。 ①、生活再建型納税相談について、本市の取り組み状況、実績について伺います。 ②、税金を払いたくても払えない生活困窮者に対して、どうやったら累積した滞納金を払えるのか、債権の放棄、免除についてもあわせて検討すべきです。そのような相談体制をもっと拡充すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ２番目に、貧困家庭の子供の教育と就労支援について伺います。
次に、住宅用火災警報機の設置に関する生活困窮者対策についてでありますが、生活保護世帯に対しましては、生活保護法の住宅扶助費を、また住宅のひとり暮らしの高齢者や重度障害者の方々に対しましては、日常生活用具給付事業等を活用し、設置できるようになっております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（黒木円治） 次に、教育長の答弁を求めます。
最後の問題で、今度は生活困窮者対策の問題で伺います。 東川町の福祉基金については、検討された結果、今後の国の動向で、母子加算復活ということの民主党の政権公約が実現できるかどうかを見守るということだと思うんです。眼鏡の就学援助の負担の問題ですが、確かにまだこれは神奈川県の一部、大和市とか、あるいは東京の墨田区ぐらいしかまだ実施はやっていないんです。
国保の窓口３割負担の減免の基準づくりについてのお尋ねですが、国において平成２１年度中において複数の市町村国保で生活困窮者対策としての一部負担金の減免のモデル事業を実施し、運用状況を踏まえて統一基準を策定した後、平成２２年度から全国の市町村で実施する方針を打ち出したところであります。